市民の要望を伺いながら、東日本大震災での２度の緊急対策の申し入れ！
私たち日本共産党川崎市議団は、3月18日と22日に2度にわたり、未曾有の大震災に対して緊急対策を市長に申し入れをしました。
東日本大震災の被災者救援に全力をあげ、川崎市民の安全確保と生活支援の緊急対策の申し知れ要旨は以下の通りです。
第1次要望書（3月18日）
１、被災者・避難者住民を支援し、宿泊場所の確保と提供を
（市民プラザ・青少年の家・国際交流センター、公務員宿舎。民間の社員寮、アパートなどの空調査と要請・市が所有しているビジネスホテル・移動のために市交通局のバスの貸出し）
２、放射線量と健康への影響など正確な情報を市民に知らせる。
３、一部路線の運休をやめるよう民間バス会社に市が要請を
４、計画停電、燃料不足から命を守り「弱者」対策を
５、市内すべての一人暮らし高齢者の安否確認を
６、食料品・生活必需品・燃料等の流通や供給量の見通しを調査し、市民への情報提供を
７、保育園・幼稚園・小中学校など市内すべての子ども施設の被害調査と総点検・安全対策を
８、京浜臨海部の石油コンビナートの被害調査と総点検、液状化・大津波対策強化を
９、燃料・材料不足の影響を受ける零細業者への補償・特別融資を
１０、 災害から市民のいのちと暮らしを守る、防災のまちづくり
第2次要望書（3月２２日）
１、福島第一原発への緊急消防隊の派遣について、
10隊32名の消防隊に対して、幾重にも安全対策を図られ絶対に生命の危機にあうことのないように隊員の命最優先に活動をすることを強く要望
２、計画停電について
総量規制の実施を検討し。計画停電を回避すること。夜間の停電については、交通事故の危険もあり、中止を東京電力に要請を
３、避難所への支援について
○物資の支援、ボランティアの受け入れ活動など川崎市と社協と協議して効率よく対応を○東京都同様に夕食の提供を○市営住宅への入居は、住居の全壊・半壊を条件にするのではなく、放射能による避難者に対しても条件の緩和を
